http://www.thehall.info/ ja Copyright 2010 Wed, 20 Jan 2010 14:04:51 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification
また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。

つまり、自分達の中でのルールと言う事です。

この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。

まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。

一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。

商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。

二つ目は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。

株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。

三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。

公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などがそれに該当します。

こう言った記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になります。

定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。

様式に則り、しっかりと必要事項を記載したら、会社設立に必要な定款の完成となります。

]]> http://www.thehall.info/19.html http://www.thehall.info/19.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:51 +0900
会社設立を行いたいと言う人の中にも、時間的な都合であったり、どうしても手続きを自分で行う事ができない理由があったりして、手続きで躓いている方もおられるでしょう。

それだけではなく、自分で手続きを行うのは不安だ、と言う方もいるかと思います。

会社の設立には、資金の調達などの準備に追われるだけでなく、様々な問題に対する不安などもあり、膨大なエネルギーを消費します。

こう言った負荷によるストレスで潰れてしまう方も中にはおられるくらい、ハードなのです。

そんな方達にご紹介したいのが、会社設立の代行です。

会社設立の代行とは、会社設立に必要な手続きの殆どを行うと言うサービスです。

代行を頼めば、設立者は最小限の手続きのみを行うだけで良くなります。

さらに、代行を承るのはその道の専門家なので、間違いがないと言う利点もあります。

会社設立の手続きは、設立者にとって初めの一歩です。

ここで躓くか否かが自分の未来に大きく影響するのは言うまでもないでしょう。

そんな大事な一歩を、不安なまま踏み出すのは危険だと思う人は多い筈です。

代行を頼めば、その不安が全く必要なくなるのですから、このサービスは魅力的と言えるのではないでしょうか。

]]> http://www.thehall.info/18.html http://www.thehall.info/18.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:50 +0900
その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。

用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。

銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。

これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。

そして、次に税務署への届出です。

税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。

また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』 『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』 の５つの書類を添付する必要があります。

法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。

記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。

]]> http://www.thehall.info/17.html http://www.thehall.info/17.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:47 +0900
一つ目は、日本法人の設置です。

日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。

これは普通の日本の会社と同じです。

二つ目は、日本支店の設置です。

日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。

やや手続きに時間と手間がかかります。

三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。

その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。

短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。

そして四つ目は、駐在事務所の設置です。

日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。

本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。

]]> http://www.thehall.info/16.html http://www.thehall.info/16.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:41 +0900
印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。

会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印です。

これ一つあれば、一応は会社が作れます。

しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。

その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。

さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。

実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。

会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。

当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、激安で手に入れる事が可能です。

特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山あります。

そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。

その場合、普通に三つ買うよりも激安価格で購入する事ができます。

]]> http://www.thehall.info/15.html http://www.thehall.info/15.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:37 +0900
しかし、その書き方がわからないと言う方も大勢おられる事でしょう。

会社設立を行いたいのに、定款の書き方がわからないから躊躇している、と言う方も、もしかしたらいるかもしれませんね。

それだけ、定款は日常背活で触れる事のないものなのです。

そこで、ここでは会社設立の際の定款の書き方について、大まかな流れをご説明します。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければなりません。

記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三つがあります。

『絶対的記載事項』は、その名の通り絶対に記載しなければならない事項です。

『相対的記載事項』は、定款に定める必要はないが、定める事で効力を生じる事ができる事項です。

『任意的記載事項』は、義務も効力もないが、定めておけば方針として明確化され、それを覆すには株主総会の定款変更決議が必要となる事項です。

これらの記載内容を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。

その上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。

昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。

電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。

これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。

]]> http://www.thehall.info/kakikata.html http://www.thehall.info/kakikata.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:35 +0900
『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数と言ったものです。

その中の『目的』について、ここではご説明します。

定款に記載する『目的』とは、会社設立にあたり、今後会社がどう言った事業を営むのか、と言う事です。

この定義はとても重要で、会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になります。

つまり、会社がどこまでの活動、どこまでの行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるわけです。

もし、その目的から逸脱した行為であれば、株主はそれを突っぱねる事ができるのです。

この『目的』の定義には幾つか条件があります。

まず、当前ですが『国の法律に則った内容』である事です。

定款は会社の規則ですが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいですから。

次に、『営利性を伴った内容』である事です。

つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事ですね。

そして、最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事です。

『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、具体性の伴わない記載は行えません。

]]> http://www.thehall.info/13.html http://www.thehall.info/13.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:31 +0900
その方法自体は難解ではないものの、時間と労力を要する為、会社経営の準備に頭を使っている中では中々進めるのが困難に感じる方もおられるかと思います。

そう言った場合に利用すべきなのが、税理士による届出代行サービスです。

餅や餅屋、税金関係は税理士と言った具合に、専門家に任せてしまおうと言う事です。

このサービスの利点は、何よりも安心です。

専門家に任せておけば、まず間違いはありません。

自分で作業を行えば、知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。

しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要です。

プロの方がフルサポート体制で行ってくれるので、スムーズに事が運びます。

費用の面でも、税理士と言う職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われます。

と言うか、あったら仕事がなくなります。

彼らはプロなので、そう言った面ではシビアな目で見られるのだから、おいたは出来ないのです。

よって、あらゆる面で安心できるサービスと言えます。

大体相場としては1万円くらいじゃないかと思います。

これならまず問題なく支給できる金額でしょう。

]]> http://www.thehall.info/12.html http://www.thehall.info/12.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:30 +0900
実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。

とは言え、中々要領を得ないと言う方もおられるかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、ここでは定型文章の事を指します。

雛形の事ですね。

その用途に応じた文章をセレクトし、名前や一部のデータを書き換える事で、簡単に体裁の整った文章が出来上がると言うものです。

テンプレ、と略して呼ばれることもあります。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されています。

こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、抵抗なく使用できると思います。

具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりです。

]]> http://www.thehall.info/11.html http://www.thehall.info/11.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:30 +0900
しかし、この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思います。

ここでは、その一例についてご紹介します。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。

種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。

具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。

一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。

第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう。

ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。

記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストなのではないでしょうか。

]]> http://www.thehall.info/10.html http://www.thehall.info/10.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:29 +0900
会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。

代表社印の規格は、直径16.5～18ミリです。

銀行印の規格は、直径15～16.5ミリです。

社印の規格は、直径18～24ミリです。

ゴム素材や規格外のものは登録できません。

印鑑の素材は「象牙」、「黒水牛」、「つげ（木材）」などがあります。

また会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利です。

請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使えます。

ゴム印が手頃に作れます。

印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。

また、会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておきましょう。

印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかります。

公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要です。

]]> http://www.thehall.info/9.html http://www.thehall.info/9.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:29 +0900 株式会社を入れた会社の名前です。

商号を決めたら、法務局で類似商号の調査をします。

同じ地区に同じか又は類似している商号と、同じ目的の会社があるかどうかを調べます。

２．会社の目的
会社の業務内容です。

目的は、目的の専門書や、法務局に備え付けの帳簿などを参考にして作成します。

将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いでしょう。

３．会社の営業年度
「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を決めます。

営業年度が終了してから納税の会計処理をすることになります。

４．会社の本店所在地
自宅住所と一緒でも問題はありません。

５．会社の資本金の額

６．会社の発起人
会社に出資する人を発起人といいます。

７．会社の役員
株式会社の場合は、取締役を1名以上選任する必要があります。

次の手順では、印鑑を作成します。

3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。

先の手続きで印鑑証明が必要になりますので、取得しておきます。

次に、定款と設立書類を作成します。

この作業が一番大変なので、できれば行政書士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。

定款は公証人役場で認証を受けます。

一度認証を受けてしまうと変更ができないので、慎重に決めましょう。

次に、資本金を払い込みます。

発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。

これで、資本金の払い込みの証明になります。

最後に、法務局で登記申請をします。

提出書類が認められれば、会社設立は終了です。

]]> http://www.thehall.info/8.html http://www.thehall.info/8.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:28 +0900
会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。

全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。

もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。

本来の大切な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成でしょう。

定款は会社にとっての憲法とも言えるものです。

定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。

いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。

これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。

現在、定款は電子定款が認められるようになりました。

電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になります。

電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要です。

お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。

]]> http://www.thehall.info/7.html http://www.thehall.info/7.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:28 +0900
これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

定款に記載する事項は3種類あります。

１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項です。

記載しなければ、定款自体が無効です。

商号、本店、目的などの事項です。

２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。

現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。

もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおきましょう。

３．任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項です。

任意的記載事項はだいたい決まっています。

決算期や役員に関する事項です。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。

作成する部数は同じものを3通作成します。

1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです。

定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。

定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。

ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。

袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。

定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などです。

代理人に依頼する場合は、委任状が要ります。

]]> http://www.thehall.info/6.html http://www.thehall.info/6.html 定款 Wed, 20 Jan 2010 14:04:27 +0900
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。

会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。

最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。

電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。

そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。

残りは資本金です。

資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。

以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。

そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。

全てを合わせて大体25～30万円以内ではおさまります。

]]> http://www.thehall.info/5.html http://www.thehall.info/5.html 会社設立 Wed, 20 Jan 2010 14:04:22 +0900